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Amazonにおける「特定商取引法に基づく表示」とは?

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こんにちは!

特定商取引法は、以前まで
訪問販売法だった、

山田 優です^^

なぜこんな風に変わったんですかね?
歴史からナゾを紐解いてみます。

そもそも特定商取引法とは?

そもそも特定商取引法の意味ですが、

事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し
消費者の利益を守ることを目的とする法律

のことです。

「クーリング・オフ制度」って聞いた
ことありません?

あれは正に、特定商取引法の一つです。

ちなみに、
私たち「せどり」で生計を立てている人と、
特定商取引法がどう関係しているのか?

というと、

特定商取引法の規制対象になっている
「通信販売」にAmazonマーケットプレイス
が該当している
んです。

今ではこの6つのジャンルが、特定商取引法
の規制対象になっています。

・訪問販売

・通信販売

・電話勧誘販売

・連鎖販売取引
(マルチ商法など)

・特定継続的役務提供
(エステ、家庭教師、語学教室など)

・業務提供誘引販売取引
(サイドビジネス商法など)

これらが悪いという訳ではないですよ?

ただ、どうしてもサービスを提供する側の
立場が強くなるので、消費者を守るためにも
ある一定の規制をかけます、ってことです。

裏を返せば、それだけ稼げてしまう
ジャンルということです。

せどりは「通信販売」に該当するのか?

通信販売の概要ですが、

事業者が新聞・雑誌・インターネットなどで
広告し、郵便・電話・インターネットなどの
通信手段により申し込みを受ける取引全般

のこと言います。

これ、Amazonで販売している場合
バッチリ該当しています。

個人だから事業者には該当しないのでは?
って思う人もいるかもしれません。

ただ基本的に

「営利の意思を持って、反復
継続して販売を行う場合」は

法人・個人を問わず事業者に
該当するそうです。

なのでAmazonせどりをしている人は、
「特定商取引法に基づく表示」が義務付け
られている
と言えます。

ちなみに、

ネットやオークションにおける出品者が
「販売業者」に該当するかどうか?は
次のようなガイドラインに則っています。

全てのカテゴリーや商品について該当する条件

1.過去1ヶ月に200点以上、又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合

2.落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上である場合

3.落札額の合計が過去1年間に1000万円以上である場合

次に、特定のカテゴリーや商品について
「販売業者」に該当するか見てみます。

特定のカテゴリーや商品について該当する条件

1.家電製品などについて、同一の商品を一時点において5点以上、出品している場合

2.自動車・二輪車の部品などについて、同一の商品を一時点において3点以上、出品している場合

3.CD・DVD・パソコン用ソフトについて、同一の商品を一時点において3点以上、出品している場合

4.いわゆるブランド品に該当する商品を、一時点において20点以上、出品している場合

5.インクカートリッジに該当する商品を、一時点において20点以上、出品している場合

6.健康食品に該当する商品を、一時点において20点以上、出品している場合

7.チケットなどに該当する商品を、一時点において20点以上、出品している場合

これらの条件に当てはまる場合、
特定商取引法における「販売業者」
に該当する、ということです。

Amazonでは「大口出品者」に対して、
「特定商取引法に基づく表示」が義務
付けられています

(小口出品者は宣言が義務付け)

基本的にAmazonせどりをしている人は
みな該当するので、必ず表記をするように
してくださいね^^

表記をしなかったからといって、
罰則がある訳ではありません。

ただ所轄の行政から、業務改善指示や
業務停止を受ける可能性
があります。

きっちりルールを守った方が、
後々よさそうですね・・

ではでは明日のブログで
またお会いしましょう!

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